新年、明けましておめでとうございます。就職支援活動もこれからますますお忙しくなるかと思いますが、皆様のご活躍とご健勝をお祈り致します。さて、今年はいよいよ国立大学の独立行政法人化が始まり、ロースクールや専門職大学院の開学等、大学の構造改革の元年というような気がします。そこで今回は少し夢物語のようなことを自由に書いてみたいと思います。新年に免じてどうぞご容赦下さい。

常日頃から感じていることですが、教育産業はこれからますます有望で重要な業界になると思うのです。世間では「少子化で大学はこれから大変だ。」と言う方も居りますが、それは視点が一方向しか向いていない発言でしょう。最大の産業となった第三次産業（サービス産業）の到来で、現代は知恵で勝負する時代になったわけであり、高等教育がますます重要になり、これからの大学は超有望な業界です。既に多くに大学が動き出しているように、これからの大学は一度、卒業したら終わりではなく、社会で働いてから必要に応じてまた学びに戻る社会人大学生が増えてくる、いわゆるリカレント教育が一般的になってくると思われるからです。カルチャー・スクールではない本格的な生涯学習の時代の到来になるわけですが、そのためには大学での講義も社会人のニーズに耐えられる高度なものになっていかなければなりません。

また、こういったリカレント教育には、もう一つ大きな効果があります。社会人大学生がキャンパスに増えて新卒学生とコミュニケーションが生まれてくれば、自然と新卒学生も敬語を覚えるでしょうし、就職活動に必要な企業の現場の話もリアルに聞くことができるでしょう。そういった社会人大学生を同級生にもつ新卒学生にとっては下手なインターンシップや企業セミナーよりも有意義な社会教育・職業教育になります。つまり社会人大学生を受け入れるということは、キャリアカウンセラーを雇うようなものですね。業界セミナーを生徒に依頼することもできるわけです。このコミュニケーションを活性化させることによって、日本社会で消え去りそうなタテのコミュニケーションも復活するのではないかと思われます。もしかするとこの生徒間コミュニケーションの活性化は、就職課の新しい有望な仕事になるかもしれません。

こうしてみると、これまでのように新卒入学者だけを対象に見ていた前向きな経営から、卒業生をリピーターとして再び惹きつける後ろ向きの経営を取り入れることが今の大学の最重要課題であり、社会のニーズも高いことではないかと思います。大学というのは本当に、これからの社会に無くてはならない国民のキャリア・センターとしての機能を担うことが期待され、素晴らしい職場になるわけですね。停滞する日本の復活のキーもここにあるのではないかと思われます。道路公団の年末の顛末をみていると、国の構造改革もだんだん雲行きが怪しくなってきましたが、そんなものはもう放っておいて、大学の構造改革の方がドンドン追い抜いていってしまいましょう。

初夢に見るほど、大学という素晴らしい職場と組織の活性化を祈っております。どうぞ本年も宜しくお願い致します。

今年も残りわずかとなって参りました。キャンパスにはクリスマス・ツリーも飾られ、気のせいか学生もいろいろなイベントに慌ただしくしているように見えます。大学を回っていると、今は本当に就職セミナーが真っ盛りですね。大学の就職課のスケジュールを拝見していると、就職情報企業も顔負けの業界・企業説明会の充実度に驚いてしまいます。しかし、改めてここで就職協定というものも考えさせられました。

現在、私はインターンシップを支援する学生サークルに対して、企業訪問時に必要なビジネス・マナーや渉外力のトレーニングを行っております。そのサークルの上級生の悩みに、メンバーが３年になると就職活動のために引退してしまう、というのがあります。これを聞いた時、就職活動の早期化が学生のキャンパス・ライフにそこまでの悪影響を及ぼしているのかと、学生のキャリア開発に関わる者として非常に遺憾に思いました。早期化の影響により４年生の新学期にキャンパスが閑散となってしまう現象が大問題になっておりますが、事態に改善の兆しは見られないようです。

周知のとおり、去る１０月２１日に日本経済団体連合会及び大学等関係団体就職問題協議会が倫理憲章（採用選考活動は卒業年次（４月以降）に実施すること）が採択され、特に今年は主要企業にも念書を取りつけており、遵守する企業が多いようで効果が期待されますが、逆に選考時期が集中してしまう懸念があります。

実際、Professional Recruiters Clubのメンバーには誰一人として就職時期の早期化を望む者は無く、逆に、「１年遅らせて４年生の夏から始めたいくらいだ。」「情けないが就職協定を復活した方が良い。」「人員計画も定まらないうちに始める採用活動は、この変化の激しい経営環境下で非常に不安だ。」「とはいうものの、煽られると動かざるをえない」という声が多く、結果として新卒採用を最小限に手控えて中途採用に移行する企業を徐々に増やしています。

就職活動の早期化は、この分野に関わる全ての関係者が深く事態を受け止める必要があると思います。他社との横並び採用方法、就職情報企業のＷｅｂ登録開始時期、大学内での業界・企業セミナーの内容と開始時期、等々見直すべき点は多いです。もっとも難しいことは、学生の職業教育を行い就業意識を早期に高めさせることと、この就職活動早期化問題に同時に対応しなければならない点です。

私は本来、就職協定には反対なのですが、この事態を収集するための短期的な対症療法としては必要になってきたと感じます。選考開始時期も４月からではなく８月以降が良いでしょう。そしてもっと重要な原因療法は、大学授業の中にキャリア教育を組み込んでいくこと、大学での勉強やサークル活動が如何に個人のキャリア形成に貢献していくかを問い直し、学生個々人を支援していくことではないかと思います。僭越な私見ながら、しっかり勉強し、しっかりサークル活動を行い、人間的に成長した若者が自然と良い就職ができるような時を待ち望んでおります。

来春の国立大学の行政法人化が目前となり、大学の機構改革もいよいよ本格的になってきたようです。その中でも目を引いたのは、先日の愛媛大学の就職課の設立と課長の一般公募のニュースですね。国立大学の事務系管理職の公募は非常に珍しいことですが、こういった産学の人材交流はどんどん増えて欲しいと思います。このニュースが流れた時、Professional Recruiters Clubのメンバーで応募してみたいと思ったのは一人や二人ではないでしょう。企業の採用担当者の中には将来のキャリアとして、大学就職部で働きたいと考えている方も多いのです。

さて、もし私が大学の採用担当者で、企業採用担当の応募者の面接をする場合、どんなキャリアを重視するかな、と考えてみました。できる採用担当者の選考基準ですね。まず、次の６つの就労経験が欲しいと思います。それは新卒採用と中途採用の業務経験、日本企業と外資系企業での就労経験、大企業とベンチャー企業（中小企業）での就労経験です。６つと言っても転職を５回しているというわけではありません。日本の大企業、外資のベンチャー企業で、新卒・中途採用の業務を経験していれば、転職は１回で良いわけです。この６つの経験で実績を持っている採用担当者は、ほぼどこの企業に行っても通用する人材です。

次に、採用業務以外キャリアとして、能力開発の経験もしくはキャリアカウンセリングの勉強をしていることが望ましいと思います。何故ならば、採用担当の経験だけでは応募者側の気持ちを理解するのが難しいからです。採用担当者は応募者を企業組織の価値基準で評価することには慣れておりますが、応募者個人がどんな気持ちでやってきているかを思いやることはなかなかできません。企業の採用担当者の専門性と大学就職課の似て非なる点です。視点を１８０度変えて、応募者（就職希望者）の気持ちになって一緒に本人のキャリアを考えてあげるには、研修等の能力開発の業務や社員の個別相談（キャリアカウンセリング）の経験が欲しいと思います。

最後に、学生に対する「愛」と「敬」の心を持っている方が必須だと思います。「愛」は学生一人一人の存在や生き方を全面的に支援してあげること、つまりキャリアカウンセリングの基本的なスタイルですね。自分の価値基準はひとまず横に置いておいて、学生個人の生き方を尊重してあげることです。そして「敬」は向上心をもっているということです。敬語は自分よりも上の存在を認めた時に産まれる言葉です。愛情は動物も持っていますが、常に現状に疑問を持ち少しでも上を目指そうという向上心は人間だけのものでしょう。それを持った人材が、学生に対して時には社会の現実を伝えて厳しい指導をすることができるのではないでしょうか。キャリアカウンセリングが治療的なカウンセリングと異なる点も、ここにあるのではないかと思っています。

今回、大学就職課の現場もあまり知らずに理想的なことを書いてしまいましたが、就職担当者、採用担当者、能力開発担当者、若者の入職という一連の重要な仕事において、それぞれの人的交流が進み、お互いを高め合うような専門性を確立していければ素晴らしいと思います。

先日、ある学生コミュニティの依頼により国立大学の理工系学生向けに「産学連携で変わる就職活動」というテーマでパネルディスカッションの司会を行いました。この企画はＯＢ会の協力を得て実行されたものですが、大学で学んだことを如何に社会で活かすかということを学生に伝えるものです。それは大学での研究と企業での応用の差異を教えることで、いわば産学連携の“ひとづくり”です。

理工系学生の多くは自分の専門である研究内容を活かした仕事をしたいと思っておりますが、その研究テーマが社会のどこでどのように活きているか、使われているか、ということを知らないことが多いものです。採用面接では必ず「あなたの研究を当社でどのように活かしていきたいですか？」という質問を致しますが、即答できる学生は少ないです。どちらかというと、大学の勉強は社会で役に立たないと考えている学生が多いような気がしますし、企業の採用担当者も即戦力を求めていると言いながら、大学の勉強を重視していないと公言する方もおります。

いま産学連携の試みは、日本のいたるところで始まっています。その背景には、厳しい経済環境があり、製造業の多くはものづくりを全て自社で行うことは諦めて、研究を大学に依頼してそこから産まれたシーズを商品化しようとしています。大学内部でも知的財産を権利化していこうという動きが盛んであり、大学周辺には大学で産まれた技術を民間企業に移転する組織（ＴＬＯ）が積極的に活動を始めてきました。産学連携が進行すると、研究者の職場は企業だけではなく大学内に留まることであったり、大学発のベンチャー企業であったりするでしょう。これまでの民間企業への就職以外の選択肢が増えてくるわけです。

しかし、人材育成の面での産学連携はあまり進んでいないと感じます。企業は人材育成機能を削減して即戦力の人材を求め、その基準に合わない学生は厳しく選考を行うようになりました。その結果、日本の社会から新社会人を育成する機能が大きく緊縮しているのではないかと危惧しております。

できることならば、今回のような企画を単なる就職ガイダンスとしてではなく、大学で学ぶ専門性の社会的意義を知る産学連携の教育活動として位置づけて継続して頂けたらと思います。そうすることによって学生にとっても大学での勉強がより面白くなり、自分のキャリアも自然と見えてくる。就職活動に対する特別な対策を行うのではなく、大学の講義の中にキャリアの開発プログラムが織り込まれている。そんな産学連携の“ひとづくり”が実現することを期待しています。

毎年秋には米国で日本人留学生を対象とした大きなキャリアフェア（合同企業説明会）があり、視察して参りました。同時多発テロ事件依頼、企業の採用担当者は海外へのアプローチを控えてきましたが、徐々に復活してきており、Professional Recruiters Clubのメンバーも数社参加しています。なかなか日本国内では得難い、バイタリティのあるユニークな発想を持った学生に出会うのが楽しみなのですが、どうもここ数年、そういった若者が影を潜めてきたようです。

キャリアフェアの会場に入ってすぐに目に飛び込んできたのは、単一色のカラーです。みなさん、見事にリクルート・スーツ着用なのですが、ほぼ全員、紺系のカラーなのです。かつてはグレーやベージュの方も散在し、女性の中には超一流ブランドの赤いスーツの方や私服の方も居りました。フェアの主催者から服装の推薦（強制ではない）があるにせよ、殆どの方がそういった細かいこと（実際、採用担当者は非常識な服装で無い限りあまり気にしません）を守っているというのはこの１０年前から留学生を見てきた立場としては衝撃的です。留学生もマニュアル通りに無難な選択をする学生が増えてしまったのでしょうか。

学生の動向や参加企業のご感想を伺うと、個性的だった留学生がだんだんと均質化し、日本で就職活動をしている新卒学生と似てきていることを異口同音に話されます。あんまり会った学生を覚えていない、という採用担当者のご感想が印象的でした。企業が海外まで出張して留学生を採用する目的は、語学力は勿論、生意気とでも言えるような自己主張をする若者に出会うためでしょう。しかし、このままでは日本の新卒学生と変わらなくなってしまいそうです。

インターネットによる情報網は便利な反面、いわゆる経済学で言うところの「情報の非対称性」を失わせ、中の人間の均質化を促進します。特にデジタル情報で伝えられるのは言語化できる一部の情報に過ぎず、実物というアナログ情報が欠損します。大勢の人に同じ情報が行き渡るということは素晴らしいことですが、毎日多くの情報を受け取りすぎて、何の疑問もなく受け入れてしまう習慣ができてしまうのは怖いことです。留学生の場合、互いに離れた地域に住んでいることが多いので、日本の学生以上にその傾向があるのかもしれません。

日本でもＯＢ訪問をした学生が、その情報をクチコミやネットで盛んに発信していますが、真偽を確かめずに信じ込み、伝言ゲームのように「高度情報化社会」が「高度受け売り化社会」になってしまっては困りますね。

しかし、よくよく考えてみると企業の採用方法も没個性化しているところが多いです。エントリーシートなどはまさに学生の規格化作業以外のなにものでも無く、学生の没個性化の原因は企業の採用方法にも原因があるのかもしれません。無意識に型にはめてしまっている企業、それを受け入れている学生、没個性化されたつまらない社会にならないように気を付けたいものです。

かつて１０月１日は採用担当者にとって仕事の正否を問われる１日でした。内定式当日に、果たして本当に内定者はやってきてくれるのか？会場の受付で、一人、また一人とやってくる学生の出席をチェックするのは、総選挙を戦う党首のような心境です。まさに内定者に「踏み絵」を踏んで貰っているようなものですね。（一番、問題なのは踏み絵を踏みに来ない内定者なのですが・・・。）

最近はシーズンが早くなってしまったので、採用担当者の意識はもう３年生の対応に行ってしまっておりますが、１０月の１週目は多くの採用担当者が内定者のフォローに追われておりました。内定通知を用意し、実効性のある研修を行ったり懇親会を行ったり、期待をこめて学生を迎えるスタイルは様々です。中にはＴＯＩＥＣを実施して、学生の気分を引き締めているところもあります。

気のせいか、最近は入社前に学生に課題を出す企業が増えているようです。やはり早期化ということが大きな理由なのかもしれません。なんといっても、４月に内定を得た学生にとっては１０月１日は道半ばですから、「内定したなら、時間のある学生のうちに思いっきり遊んでおいて下さい。」というかつての人事の決まり文句も、下手をすると「４年生は１年間、丸ごと遊んでいて下さい。」ということになってしまいます。企業にとってもこの期間を少しでも即戦力に近づいて欲しいと思うのでしょう。大企業では論文を書かせ、流行のインターネットを活用したe-Learningを用意する企業も増えました。この経済環境では企業に頼っていられない、と熱心に受講する内定者も多いです。

内定式の意味合いは多様になってきておりますが、内定式で企業が学生に求めるもので一番大きなものは、やはり入社の意思を含めての社会人としてのコミットメント、大人の自覚ではないかと思います。内定通知書という社会人へのパスポートは、多くの学生にとって初めて自分の意思で手にする自己責任の契約書でしょう。多くの企業が内定通知書を渡し、法的に労働者としての立場を一歩向上させるわけですが、これを機会に社会人としての意識も一歩上げて欲しいと願います。

社会人に求められる、法律を遵守するという義務を理解するだけではなく、そういったルールが無いときこそ、自己判断・自己責任で行動できる“大人”になって欲しいと思います。ありきたりではありますが、デジタル全盛の現代こそ、ますますこういったアナログの感覚を身に付けて欲しいと思います。

採用選考基準において、どこの企業でもベスト３に入るのは「コミュニケーション能力」でしょう。学生の考えるコミュニケーション能力は、仲の良いメンバーを集めるコミュニティ形成的なものを指すことが多いようですが、企業の求めるそれは軋轢のある組織の中でタフにやっていけるコミュニケーション能力のこと、つまりやりにくい相手とでも私情は横に置き、仕事の（＝大人の）つき合いができる能力のことや、相手の心情を察知・理解して対応できる能力のことを指します。ところが、日々の仕事ではこのコミュニケーション能力だけでは不足することもあり、それは新卒学生の就職活動にも通じるものがあるのです。

コミュニケーション能力はどんな仕事にも必須の能力ですが、それが最も活かされる仕事というと、やはり対人関係の多い営業の仕事でしょう。営業マンの専門性は？と問われたら、コミュニケーション能力と言っても過言ではありません。ところが、その営業マンに、コミュニケーション能力の研修を行った時に、効果の上がる場合と上がらない場合があります。理由はいくつかあるのですが、一番大きなものは担当しているお客様が固定している場合か、新規開拓が多いか、という点です。前者はいわゆるルート・セールスのことで、先輩営業マンからお客様を引き継いでいきますので、コミュニケーション能力を発揮して早く自分自身の信頼感を勝ち取ることが最も重要になります。一方、後者の営業はいわゆる飛び込みセールスが多く、初対面のお客様と早くコミュニケーションをとる必要があります。

どちらもコミュニケーション能力は必須なのですが、新規開拓型の場合はこれだけでは成績は上がりません。というのは、どんなにコミュニケーション能力があっても、飛び込むお客様が自分にとって良いお客様になる、自社の商品を買って貰える可能性が無ければ無駄な活動になってしまうからです。つまり新規開拓型の営業ではコミュニケーション能力に加えて、事前にお客様の目星をつけるマーケティング能力も求められるのです。

ここまで読まれれば、おわかりでしょう。就職活動をする新卒学生にとっては、新規開拓型の営業と同じく、コミュニケーション能力だけでは不足で事前に自分に合った企業を研究・探索することが必要です。企業セミナーの最初の段階では情報収集のために先入観無しに数多くの企業を回ることは良いことです。しかし、セミナーから選考に入る段階においては、このマーケティング能力を発揮して企業をある程度絞り込んで訪問して欲しいと思います。私たちが採用面接において学生と出会う時、その絞り込んだ理由はそのまま志望動機にもなり、つまりそこで応募者のマーケティング能力を垣間見ることもできるのです。

先日、企業に内定した４年生が企画する、後輩のための就職支援イベントにゲスト・コメンテイターとして参加して参りました。集まった学生の内訳は、主催者スタッフの４年生が３０名、これから就職活動を行う３年生が４０名で、なかなかの盛況でありました。こういった先輩が後輩の就職活動を支援する風景は、数多く見られるようになり、企業が自社の広報活動の一助にするために、運営費用をスポンサーするということも珍しいことではありません。しかし、多くのサークルを見ていると、その活動コンセプトには差があるようです。

多くの主催者の方々からイベント趣旨を聴かせて頂き、あえて採用担当者の目で厳しく彼らのイベント趣旨（採用面接で言えば志望動機ですね）を評価してみると、私は下記の３レベルがあると感じております。
Ａランク：就職マーケットや大学構造、社会体制を変えてやろうという意思がある。
Ｂランク：後輩のためを本当に思い、自分たちの体験談を話してあげる。
Ｃランク：後輩のためと言いながら、自分たちの自慢話になっている、またはイベント自体が目的。

Ａランクの活動の学生達は、自分の置かれた現在の環境の問題を感じ取り、自ら働きかけて変えてやろうという志に溢れており、活動内容も大学や企業に正面から働きかけてきます。
Ｂランクの活動の学生達は、現在の環境に対して如何に上手に対応していくか、ということを考えながら後輩に対して自らの経験から手ほどきをしていきます。
Ｃランクの活動の学生達は、自分たちの活動自身に楽しみを感じているようですが、そのことについて彼らは無自覚で相手のためになっていると思いこんでいることがあります。

社会に対する問題意識を、肩書きに遠慮無く訴えることができるのは学生の特権であり、それを受け止めるのが社会人の役割なのでしょう。そういった元気な学生が増えて欲しいと思いますが、貴重な存在になりつつあるのかもしれません。学生時代には学生闘争に参加して現在は大学の構造改革に取り組んでいる血気盛んな大学教授からこんな言葉を伺いました。「我々は大学を必死に変えようと努力しているが、最近は肝心の学生が大学にコミットしてこない。」
就職イベントを主催する学生サークルからアドバイスを求められる時、私は必ず「それで社会をどう変えたいと思うのですか？」と問いかけます。例え小さなことでも、それこそが企業の採用担当者が求める学生の新鮮な視点であり、バイタリティなのですから。

冷夏ではありますが、夏休みに入った学生はサークル活動とアルバイトに精を出していることでしょう。現在、ある学生サークルから依頼があってビジネス・マナーのトレーニングを行っているのですが、これがなかなか実践的で、就職活動だけではなく就職した後のキャリアアップにもつながりそうな展開を見せていますので、ご紹介します。

このサークルはボランティア活動のスポンサー企業を開拓するもので、サークル活動の趣旨と提案を用意して、企業を回って説明しています。これまで企業訪問する際に必要な、挨拶、名刺交換、敬語の使い方などの基本的なビジネス・マナーをトレーニングしてきました。そして次の段階として、実際に企業を訪問して感じたこと、学んだこと、失敗したことを、サークル・メンバーで情報交換しています。この段階では、トレーニングでは想定していない多様な状況にぶつかり、学生は基本と応用の違いに戸惑いますが、それこそが「正解」が１つではない社会の実相を学ぶ良い経験になっています。

１企業で得られた情報をサークル・メンバーで共有し、全体としてどう判断すべきかを議論し結論を導き出すことは大事なことで、これは就職活動における一面的な企業情報やＯＢ訪問の情報だけで全体を判断しないということ、つまりミクロ情報とマクロ情報の見分け方を学習しているのです。

さらに実地活動を続けるにつれて、このサークルの学生の関心は、効果的な資料の作り方・見せ方、わかりやすい説明の論理構成、質疑応答のスキルなど、どんどん高度なものに移ってきています。もうお分かりのとおり、この企業に対する提案を、自分自身に置き換えると、それはそのまま就職活動になります。企業における採用選考は、その企業が投資すべき人材の選択活動です。採用担当者は投資家の視点で応募学生を面接しており、ますますその目が厳しくなってきています。学生は応募した企業に対して自分自身がどれだけ投資価値があるかを上手にアピールする必要があります。

キャリアの正体は「専門性」と「人的ネットワーク」の組み合わせと言われます。学生生活にあてはめれば、それは「大学の授業」と「サークル活動」の組み合わせと言って良いでしょう。採用面接においてサークル活動についての質問はポピュラーですが、企業が知りたいのはその活動を通じて得た応募者の人的ネットワーク（コミュニケーション能力）です。このサークルの学生たちはまだ１～２年生ですが、この夏休みに企業を回ることによって、就職活動に臨んでも慌てることはないでしょう。そしてこのサークル活動での経験を、就職活動への応用だけではなく社会人になってからの渉外能力として、自分のキャリア形成に活かしていくのではないかと思います。

８月に入り、大学も夏休みに入られたかと思います。まだ４年生の就職活動も全て終わらないうちに、３年生はインターンシップを受講し始めています。同時に２世代の学生の対応を求められて忙しいのは、採用担当者だけではなく就職ご担当の皆様も同じですね。採用活動の期待の施策として導入され始めたインターンシップですが、一部の大手企業ではそのあり方を見直そうとしています。

大学と企業の「共同教育」として位置づけられるべきインターンシップは、日本においては企業広報活動または直接の採用活動として位置づけられることが多いことは周知のことです。目的が広報であれ採用であれ社会貢献であれ、欧米諸国に比べて社会と学校の距離が遠いと言われている日本において、インターンシップが段々と増えている傾向は望ましいことでしょう。大学における専門教育が、社会のどこでどのように活きてくるのか、ということを今の学生の多くは気づいていません。良いインターンシップに出会うことにより、少しでもそれを理解することができれば大学の講義が一層面白くなるものです。

ところがインターンシップを採用手段と考えている大手企業では、その効果について疑問を感じ始めているところがあります。自社のインターンシップで高い評価を受けた学生には、内定をたくさん取るが如くに、他の多くの企業のインターンシップを受ける方が居ります。一部ではインターンシップ・メンバーが顔見知りになり常連化しているところもあります。そういった学生たちは就職シーズンになると、履歴書に勲章を並べるように誇らしげにインターシップの成果を記載してきます。確かに優秀な学生なのでしょうが、採用担当者としては複雑な思いで「この学生は本当に我が社に入社してくれるのだろうか？」と考えてしまいます。

そもそもインターンシップにおいて採用直結と期待することが間違いなのかもしれませんが、採用関係費用の投資効果をますます問われている採用担当者としては、受け入れ人員を削減したり中止したり苦悩は続きます。